福井県議会 2022-09-14 令和４年第４２３回定例会（第４号 一般質問） 本文 2022-09-14
入学者の確保、学生の地元定着の促進、産業界、市町と協同した課題解決型学習など、大学連携による学生教育に取り組まれている現状に加え、産業界との連携体制を整えた未来協働プラットフォームについても御説明をいただき、とても頼もしく感じております。
入学者の確保、学生の地元定着の促進、産業界、市町と協同した課題解決型学習など、大学連携による学生教育に取り組まれている現状に加え、産業界との連携体制を整えた未来協働プラットフォームについても御説明をいただき、とても頼もしく感じております。
次に、農業短期大学校における人材育成につきましては、技術力と経営力を備えた地域のリーダーとなる農業者の輩出を目標に、学生教育と就農希望者の長期研修等を実施しており、新年度においては基礎的な知識や技術の習得に加え、先端技術を活用した農業に対応するため、畜舎への分娩監視システムの設置や複合環境制御ハウスの増設、スマート農業とＧＡＰのカリキュラムの追加など、本県農業を支える人材の育成に取り組んでまいります
自治体などが設立した公立大学の大学の自治とは、最前線で学生教育、育成、研究に当たる学長、教授会、学生など大学の統治理念と、実務的運営をする法人理事の統治理念、そして直接的な運営を行っていないが、設置者で設備資金などを提供する関係にある県行政、自治体の統治理念の３者の相関的な調整によって成立していると考えられます。
今議会に提案中の実習など学生教育活動支援事業につきましては、県内の学外施設で実習を行う大学などに対しまして、コロナ禍においても安心して実習が実施できるように、学生のＰＣＲ検査でありますとか感染防止対策の徹底に取り組む大学などに対しまして、学生数に応じて一定額を支援することで、大学などを応援することとしたところでございます。
今から約二年前の平成三十一年の四月に、国費と県費を合わせて約五年間で約二十六億円を投じる航空宇宙生産技術開発センターが岐阜大学内に発足し、昨年四月には岐阜大学と名古屋大学が法人統合し、両大学を運営する東海国立大学機構直轄の研究教育拠点となり、生産技術に関する学生教育・社会人教育や情報通信技術、加工組み付けロボット、自立搬送、そして先端加工技術の四分野に関する研究で両大学が取り組んでおられます。
県では、本年４月より、県立南宇和病院内に愛媛大学医学部地域医療学講座のサテライトセンターを設置し、学生教育に当たる施策を展開されており、県と町が連携を図る動きが強まっており、これらの取組が、南宇和郡になくてはならない基幹病院である県立南宇和病院を県も町も官も民も一体となって、さらに盛り立てていく契機になればと切に願います。 そこで、お伺いいたします。
また昨年五月、山梨大学との学生教育の充実、産業振興に資する人材の育成などを内容とする連携協定を新たに締結しました。十二月には地域や社会のニーズに対応した多様な教育を展開していくため、一般社団法人大学アライアンスやまなしを設立し、学生にとってさらに魅力ある大学を目指して準備を進めていると承知しております。
農業大学校は、次代の農業を担う人材を育成、確保するため、学生教育及び就農研修を行っています。農大では、国際化する農産市場の食の安全などの時代のニーズに対応した教育を継続実施するため、平成30年から生産工程管理を１年次必修科目としてカリキュラム化しています。
72 ◯大谷農業開発総合センター所長兼農業大学校長 今、御説明しましたいわゆる援農に資するものというだけではなくて、この事業の中においては、次代の担い手を育成するという視点もありまして、国と協議した結果、農業大学校の学生教育に使うものも対象とさせてもらったところです。
今後も、学生教育に加え、地域に開かれた実証モデル施設として、新規就農者をはじめ県内農業者へ円滑な技術伝承を図ってまいりたい。 ◆本郷高明 委員 スマート農業は、農政部の重点施策であるので、拡大、研究を進めていただきたい。 国が令和元年度にスマート農業事業費を47億円計上していたが、全国の生産現場で抱える課題や開発に必要なロボット、ＩＣＴ等の先端技術を活用するグループを公募していた。
今年度の捕獲対策の実績と来年度の取組について、台風第19号により被災した農地、農業用施設の復旧状況について、県職員獣医師の確保について、日米貿易協定及びＴＰＰ11の影響について、主要農作物種子条例の制定の状況について、農薬グリホサートの使用について、農業現場におけるスマート農業の現状と今後の取組について、新規就農者の促進や担い手への支援について、ドローンによる農薬散布について、農林大学校における学生教育以外
◎篠原 農林大学校長 農林大学校では、農業の担い手育成のための学生教育とは別に、一般県民向けの教育研修プログラムとして、社会人や農業者を対象とした「ぐんま県農業実践学校」を開校するとともに、「農業機械研修」を実施している。
今後も、学生教育に加え、地域に開かれた実証モデル施設として、高度な技術を持った担い手の育成や最先端技術の発信などを行い、本県農業の発展の一翼を担う施設として活用してまいりたいというふうに考えております。 ◆牛木義 議員 ありがとうございました。
県立学校との連携のうち，農業大学校についてでありますが，現在，農業大学校では，実践的な学生教育の一環として，障害の特性や障害のある人との接し方等の講義のほか，障害のある人を雇用する農業法人等での研修などのカリキュラムを導入しております。
次に、開学時の蔵書数に対する認識についてですが、配備されている図書については、学部の設置認可の過程で文部科学省の審議会において専門家による厳正な審査を経て認可されたこと、また、今治市が設置した専門委員による審査において、学生教育に有用な書籍が整備されており、納入単価も妥当との報告がなされていることから、県としても、開学時に教育研究上必要な資料が備えられているものと認識をしております。
そのため、来週10日、福島大学と農林水産業の振興に関する連携協定を締結することとしており、農業総合センター等との共同研究、地域課題解決に向けた講座運営の支援、食農学類、アグリカレッジ福島等における学生教育への相互協力など、具体的な連携方策について引き続き協議を進めてまいります。 （土木部長杉 明彦君登壇） ◎土木部長（杉明彦君） お答えいたします。
まず、教育実習生に対するセクハラの問題ですけれども、もちろんセクハラなんてあってはとんでもない話でありますが、教育実習に来た学生、教育実習生が、すばらしい経験ですとか、感動するような体験をした上で、ぜひ神奈川県の教員となるように、そういった教育実習生に対する指導を望みたいと思います。
この一年、研究員や農業大学校の職員が試験研究や学生教育に真摯に打ち込む姿を見て、職員のたゆまない努力が、本県農業の振興や担い手確保の原動力になっているということを改めて実感させられました。 また、瀬戸口委員長におかれましては、これまで農大生の農家研修の受け入れに快く御協力いただき、学生に対する温かい御指導を賜りましたことに対しまして、心より感謝申し上げます。
本県の農業大学校は、学生教育と社会人研修を両輪として農業者育成を行っていることが特徴であり、ここを巣立った多くの人材が農業法人や産地の新たな担い手として活躍しているところです。こうした実績も踏まえ、新規就農者のさらなる確保を図るためには、お示しのとおり、農業大学校の教育内容を一層充実し、就農を目指す若者等の受け入れ体制を拡充する必要があると考えています。
５は、ＪＡの農業参入を推進するとともに、新規就農者の確保、定着の強化を図る経費、６が、本県で開催される全国農業青年交換大会に補助する経費、７は、農業大学校の学生教育及び就農希望者への農業研修、運営等に要する経費、８は、農業大学校等における就農研修資金借り受け者の償還金について助成する経費、９は、就農希望者への相談活動や青年農業者等への研修教育を体系的に実施する経費、10は、食文化の継承・普及と地域特産農産物